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事業報告提出書類と作成手順

システム提出書類準備

1.C2-1【事業報告等の提出】を選択

2.【既存データを流用】を選択 (【オフライン様式をダウンロード】は不要)

→デスクトップに保存し解凍 →フォルダに保存 →入力

 


作成手順

オフライン様式

オフライン様式(本編)必須

1.事業報告等に係る提出書
2.財産目録
3.役員等名簿
4.役員等名簿(閲覧用)
5.理事、監事及び評議員に対する報酬等の支給の基準を記載した書類
6.社員名簿(公益社団法人のみ)
7.社員名簿(住所を除く閲覧用)(公益社団法人のみ)
8.貸借対照表及びその附属明細書
9.損益計算書及びその附属明細書
10.事業報告及びその附属明細書
11.監査報告(及び会計監査報告)
12.キャッシュ・フロー計算書(作成している場合又は会計監査人を設置しなけ
   ればならない場合に限る。)
 


別紙1 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを
    記載した書類"

運営組織及び事業活動の状況の概要等について

 

 
別紙2 法人の基本情報及び組織について
1.基本情報
2.組織
(1)社団用
(2)財団用

 


別紙3 法人の事業について
1.事業の一覧
2.個別の事業の内容について
(1)公益目的事業について
(1)公益目的事業については、別途ダウンロードして下さい。
(2)収益事業について
(2)収益事業については、別途ダウンロードして下さい。
(3)その他の事業(相互扶助等事業)について
(3)その他の事業(相互扶助等事業)については、別途ダウンロードして下さい。

 


別紙4 法人の財務に関する公益認定の基準に係る書類について
別表A 収支相償について
(1)収支相償の計算(収益事業等の利益額の50%を繰入れる場合)
(2)収支相償の計算(収益事業等の利益額の50%を超えて繰入れる場合)
(3)収支相償の計算(第二段階・収益事業等の利益から公益目的事業財産
   への繰入額の計算)
別表B 公益目的事業比率について
(1)公益目的事業比率の算定総括表
(2)土地の使用に係る費用額の算定については、別途ダウンロードして下さい。
(3)融資に係る費用額の算定については、別途ダウンロードして下さい。
(4)無償の役務の提供等に係る費用額の算定については、別途ダウンロードして下さい。
(5)公益目的事業比率算定に係る計算表 その1・その2
別表C 遊休財産について
(1)遊休財産額の保有制限の判定
一般社団・財団法人法第131条の基金がある場合はこちらの様式を使用してください。
(2)控除対象財産
(3)公益目的保有財産配賦計算表については、別途ダウンロードして下さい。
(4)資産取得資金
公益目的事業については、別途ダウンロードして下さい。
収益事業、その他の事業、法人の管理運営については、別途ダウンロードして下さい。
(5)特定費用準備資金
公益目的事業については、別途ダウンロードして下さい。
収益事業、その他の事業、法人の管理運営については、別途ダウンロードして下さい。
別表D 他の団体の意思決定に関与することができる財産保有の有無
別表E 情報開示の適正性
別表F 各事業に関連する費用額の配賦計算表
(1)役員報酬、給与手当については、別途ダウンロードして下さい。
(2)役員報酬、給与手当以外の経費については、別途ダウンロードして下さい。
別表H 公益目的取得財産残額
(1)当該事業年度末日における公益目的取得財産残額
(2)当該事業年度中の公益目的増減差額の明細

 


別紙5 その他添付書類について
1.移行の登記の日の前日の財産目録
(特例民法法人から移行した公益法人の最初の事業年度の事業報告の際のみ)
2.滞納処分に係る国税及び地方税の納税証明書
3.許認可等を証する書類(許認可等が必要な場合のみ)
4.事業・組織体系図
5.社員の資格の得喪に関する細則
6.会員等の位置づけ及び会費に関する細則
7.寄附の使途の特定の内容がわかる書類(公益目的事業以外に使途を特定した
  寄附がある場合のみ)

 


参考資料

参考資料 監督上の処分等に対する措置状況の一覧
 

 


 

 書類名

 

手順

1 オフライン様式(本編)    
2 別紙3 2.(1) 公益目的事業について(Word) 必須  
3 別紙3 2.(1) 公益目的事業について(Excel) 必須  
4 別紙3 2.(2) 収益事業について(Word)    
5 別紙3 2.(3) その他の事業(相互扶助等事業)について(Word)    
6 別紙4 別表B(2) 土地の使用に係る費用額の算定    
7 別紙4 別表B(3) 融資に係る費用額の算定    
8 別紙4 別表B(4) 無償の役務の提供等に係る費用額の算定    
9 別紙4 別表C(3) 公益目的保有財産配賦計算表   B-1
10 別紙4 別表C(4) 資産取得資金(公益目的事業)    
11 別紙4 別表C(4) 資産取得資金(収益事業、その他の事業、法人の管理運営)    
12 別紙4 別表C(5) 特定費用準備資金(公益目的事業)    
13 別紙4 別表C(5) 特定費用準備資金(収益事業、その他の事業、法人の管理運営)    
14 別紙4 別表F(1) 各事業に関連する費用額の配賦計算表(役員報酬・給料手当) 必須 @-1
15 別紙4 別表F(2) 各事業に関連する費用額の配賦計算表(役員報酬・給料手当以外の経費)   @-1

 


様式・添付書類

書類名

 

手順

1 財産目録 必須  
2 理事、監事及び評議員に対する報酬等の支給の基準を記載した書類 必須  
3 社員名簿(公益社団法人のみ)    
4 社員名簿(住所を除く閲覧用)(公益社団法人のみ)    
5 貸借対照表及びその附属明細書 必須  
6 損益計算書及びその附属明細書 必須  
7 事業報告及びその附属明細書 必須  
8 監査報告(及び会計監査報告) 必須  
9 キャッシュ・フロー計算書(作成している場合又は会計監査人を設置しなければならない場合に限る。)    
10 移行時の公益目的取得財産額 (特例民法法人から移行した公益法人の最初の事業報告の際のみ)    
11 移行の登記の日の前日の財産目録(特例民法法人から移行した公益法人の最初の事業年度の事業報告の際のみ)    
12 滞納処分に係る国税及び地方税の納税証明書 必須  
13 許認可等を証する書類 ※許認可等が必要な場合のみ    
14 事業・組織体系図    
15 社員の資格の得喪に関する細則    
16 会員等の位置づけ及び会費に関する細則    
17 寄附の使途の特定の内容がわかる書類(公益目的事業以外に使途を特定した寄附がある場合のみ)    
18 行政庁が公益法人の事業の適正な運営を確保するために必要と認める書類    

 


旧書類様式

 

システム提出書類一覧   手順
1 事業報告書に係る提出書 オンライン  
2 財産目録 PDF  
3 役員等名簿 オンライン  
4 役員等名簿(閲覧用) オンライン  
5 報酬規程 PDF  
6 貸借対照表 及びその附属明細書 PDF  
7 損益計算書 及びその附属明細書 PDF  
8 事業報告書 及びその附属明細書 PDF  
9 監査報告 PDF  
10 (別紙1)運営組織及び事業活動の状況の概要等について オンライン D
11 (別紙2)法人の基本情報及び組織について オンライン  
12 (別紙2.2)組織(財団用) オンライン  
13 (別紙3.1)事業の一覧 オンライン  
14 (別紙3.2(1))公益目的事業について オンライン  
15 (別紙3.2(2))収益事業について オンライン  
16 (別紙4)別表A(1)収支相償の計算(50%繰り入れ) オンライン A−1
17 (別紙4)別表A(3)第二段階・収益事業から公益目的事業財産への繰入額の計算 オンライン A−2
18 (別紙4)別表B(1)公益目的事業比率の算定総括表 オンライン @−3
19 (別紙4)別表B(5)公益目的事業比率算定に係る計算表その1・その2 EXL @−2
20 (別紙4)別表C(1)遊休財産額の保有制限の判定 オンライン B−3
21 (別紙4)別表C(2)控除対象財産 オンライン B−2
22 (別紙4)別表C(3)公益目的保有財産配賦計算表 EXL B−1
23 (別紙4)別表D他の団体の意思決定に関与することができる・・・ オンライン  
24 (別紙4)別表E)情報開示の適正性 オンライン  
25 (別紙4)別表F(1)各事業に関連する費用額の配賦計算表(役員等・・・) EXL @−1
26 (別紙4)別表F(2)各事業に関連する費用額の配賦計算表(経費) EXL @−1
27 (別紙4)別表H(1)当該事業年度末日における公益目的取得財産残額 オンライン C−2
28 (別紙4)別表H(2)当該事業年度中の公益目的増減差額の明細 オンライン C−1
29 滞納処分に係る国税及び地方税の納税証明書 PDF  
30 会員等の位置づけ及び会費に関する細則(会員規程) PDF  
31 寄付の使途の特定の内容がわかる書類(寄付金規程) PDF  
32 監督上の処分又は指導の一覧 オンライン  
       
       
     
1 @AB順に入力していく その他は随時資料作成する    
2 @Aは損益計算書作成と同時進行    
3 Bは財産目録、BSの作成と同時進行 Bの作成をもって決算書確定  
4 C−1の計算は次の通り(損益計算書により)    
  寄附1−(1) 管理費の会費+寄付金    
  寄附1−(2) 公の会費+寄付金    
  3運用益 公の基本財産運用益と公の特定資産運用益    
  4損失 経常外の損失    

5

C−2 2欄には前年度の額を記入    

6

D 自動計算ボタンを押して登録    

 


【書類を準備する】を選択

各ファイルをアップロード

→保存

→様式チェック

→提出

 

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